宜野湾市議会 2022-12-16 12月16日－04号
また、健診結果に基づき、生活習慣病の発症リスクが高く、生活習慣の改善により生活習慣病発症予防効果が期待できる方に対し、保健師、栄養士などの専門職が生活習慣の見直しや医療受診などをサポートすることで、予防できる医療費の適正化も目的としてございます。 ○呉屋等議長 伊佐哲雄議員。 ◆18番（伊佐哲雄議員） 部長、ありがとうございます。特定健診受診率について、お伺いをさせてください。
また、健診結果に基づき、生活習慣病の発症リスクが高く、生活習慣の改善により生活習慣病発症予防効果が期待できる方に対し、保健師、栄養士などの専門職が生活習慣の見直しや医療受診などをサポートすることで、予防できる医療費の適正化も目的としてございます。 ○呉屋等議長 伊佐哲雄議員。 ◆18番（伊佐哲雄議員） 部長、ありがとうございます。特定健診受診率について、お伺いをさせてください。
しかしその後の研究により発症予防効果や入院予防効果が確認されるとともに、海外の大規模データベースによる解析や日本国内における副反応疑い報告の状況からも、接種体制に影響を与えるほど安全性に関する重大な懸念がないと判断し、努力義務規定を適用することになったとされております。 次に御質問、件名２、子宮頸がんワクチンについて。
ワクチンの有効性が低下する変異株の流行前であったことから発症予防効果95％と表記されているものと理解しております。厚生労働省は、現在流行しているオミクロン株に対し２回目接種から25週間後までに15％まで低下していた発症予防効果が、３回目の接種後60％から75％程度に高まり一時的に回復することが示唆されていると示しております。
それでは厚生労働省新型コロナワクチンＱ＆Ａにおいて、オミクロン株に対する初回接種による発症予防効果は……。 ○議長（金城寛） 休憩いたします。 （休憩宣告午後２時31分） （再開宣告午後２時31分） ○議長（金城寛） 再開いたします。 ◆７番（賀数郁美議員） 失礼しました。
オミクロン株に対する初回接種による発症予防効果はデルタ株と比較して低下するものの、追加接種により回復することが示唆されております。
小項目３、３回目接種の前倒しについては、ワクチン接種は高い発症予防効果等がある一方、感染予防効果や、高齢者においては重症化予防効果についても時間の経過に伴い徐々に低下していくことが示唆されています。本市においては12月２日、沖縄県に対し、国の示す２回目接種完了から８か月以上の間隔を空けての接種ではなく、間隔を６か月に短縮できないか検討していただきたい旨の要請を行いました。
ワクチン接種は高い発症予防効果等がある一方、感染予防効果や高齢者においては重症化予防効果についても時間の経過に伴い徐々に低下していくことが示唆されています。本市においては12月２日、沖縄県に対し国の示す２回目接種完了から８か月以上の間隔を空けての接種ではなく、間隔を６か月に短縮できないか検討していただきたい旨の要請を行いました。
発症予防効果は約９５％あるというふうに報告されているところでございます。次にワクチンの治験とはということでございますが、病気に効果があり、人に使用しても安全と予測されるものが薬の候補として選ばれます。そして、人における試験を一般に臨床試験といいますが、薬の候補を用いて、国の承認を得るための成績を集めるのが臨床試験、治験と呼ばれているものでございます。 ◆２番（安里周作） 議長。
発症予防効果については、臨床試験でいずれのワクチンも高い発症予防効果が確認されているとしており、また重症化予防効果については臨床試験では情報が十分でないため解釈に注意が必要ですが、承認後の研究などから重症化予防効果を示唆する結果が報告され、効果が期待されるとされております。
日本国内でも多くの国民がワクチンを接種して、そろそろ発症予防効果とか、あるいは重症予防効果等の検証データが少しずつ蓄積されているのではないかと思っておりますが、このワクチン接種の主体的な役割は市町村であります。市当局として、新型コロナ感染症予防ワクチン接種の意義についてどのような見解を持っているか、お伺いいたしたいと思います。医療機関ではございません。
厚生労働省もワクチンによる発症予防効果は臨床実験で確認されたが、感染予防効果については明らかになっていないとしています。ワクチンを接種したからもう大丈夫ではなく、これまで同様に手洗い、マスク、密を避けるなどの予防を怠らないことが重要であるということを、いま一度しっかりと周知する必要があると思うんですけれども、いかがでしょうか。
子供の場合、特に乳幼児は予防接種を受けた後にかかってしまうということもあることから、厚生労働省において検証がなされ、乳幼児へのインフルエンザ予防接種の発症予防効果はおおむね20％から50％と報告を受けているところでございまして、実施しなくなったという経緯がございます。